2011年11月19日、環球時報によれば、米国は最近しきりに「アジア回帰」を喧伝しているが、各国メディアの分析では米国のこの念願の実現は難しそうだ。

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香港紙・アジアタイムズに最近掲載された「米国は新アジアの病人」という記事によれば、米国の「世界の警察」としての地位はゆるぎないものの、米国が世界のニーズをけん引し、世界で「貨幣の番人」を全うしていた日々はすでに過去のものになった。目下、米国のアジア政策の策定もこの地域経済を中国の影響から奪うことだけが目標になっている。地域の紛争を利用し米国主導の安全体制を吹聴して、中国を経済的な譲歩に追い込もうしているのは表面上利口そうではあるが、これも効果があればのことだ。

スイス紙・ザ・デイリーヘラルド（The Daily Herald）は、米国は旧ソ連を抑止していたような冷戦をすることはできな、中国は旧ソ連よりも経済的な実力が優れているため、限りある米国の資源では失敗するだろうと解説。オーストラリア紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは、「米国の乾坤一擲」という記事で、米国がアジア太平洋地域の貿易に影響力を持ち得る最後の好機は今で、米国政府に開かれていたこの「チャンスの窓」は今にも閉まろうとしているという。オバマ大統領はアジアに乾坤一擲と危機的な表現をするが、この局面に用いるべき手はもうないと公言しているようだ。

清華大学経済外交研究センターの何茂春（ホー・マオチュン）主任は取材に答え、米国の計画がASEANでうまくいくかどうかは疑問が残る。つまるところ、米国はアジア太平洋地域で中国・ロシア・ASEAN諸国といういくつもの課題を抱えており、経済競争力の優位にも不確定要素が多いと解説している。（翻訳・編集/渡邊英子）