2011年11月21日、米国務省の年度報告によると、米国人が2011年に養子縁組した海外の児童は9320人で、昨年に比べ15％減少し、1994年以来最も低い水準となった。中国からの養子が最も多く2589人で、昨年に比べ800人あまり減少した。米華字紙・僑報が伝えた。

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米国人と養子縁組した外国人児童は2004年のピーク時には約2万3000人に達し、中国人児童との養子縁組は最多時には年間1万人に上った。1999年から現在までに、すでに6万5000人あまりの中国本土の児童が米国人の養子になり、中国人の子供を養子にすることは米国社会でよく見られる光景となっている。

3年前、中国は養子縁組政策の引き締めを行い、外国人が中国人児童の里親になる条件を引き上げたため、これが近年、中国からの養子が減少した原因の一つとなっている。専門家の分析によると、中国の経済・社会の発展により、捨て子が減少し、中国国内での養子が増えたことも中国からの養子が減少した原因だという。

2011年、米国人の養子になった児童はエチオピアが1727人で2位。次にロシア、韓国、ウクライナ、フィリピン、インドなどが続く。

中国本土から児童を養子に迎える場合の費用は平均1万5930ドル（約122万円）で、これは中の下レベルに位置する。米国で外国の児童が養子になる場所はカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、イリノイなどだ。グアテマラからは2008年には4000人あまりの児童が米国人に引き取られ、その当時は中国を超え、最大の養子の供給源となっていた。しかし、2011年には激減し、たった32人になった。

米国務省の児童問題特別顧問のジェイコブス氏は「米国が海外から養子を貰い受ける数が回復することを望む。しかし、米国政府には具体的な目標はない。どのようにして道徳的で、誠実で、透明性がある養子縁組ができるかが問題だ」と指摘している。（翻訳・編集/若林亜希）