2018年1月25日、仏RFI中国語版サイトによると、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、米シンクタンクが「プロジェクトの受注業者の約9割が中国企業」と指摘している。

記事によると、中国がアジアと欧州の34カ国で出資する交通インフラプロジェクトで、全受注業者の89％を中国企業が占めた。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の関係者は「中国は『一帯一路』の開放性をアピールするが、まずは中国が中心」と指摘。同氏は「『一帯一路』に参与する、より明確なチャンスがなければ多くの国がなぜこの構想に加わる必要があるのか考え始めるだろう。そしてまだ加わっていない国が参加することもないだろう」との見方を示した。

記事はまた、「『一帯一路』の状況とコントラストを成すもの」として、西側が主導する国際開発金融機関のアジア・欧州プロジェクトにおける契約状況はより均等化されていると説明。CSISの178事業に対する分析によると、国際開発金融機関が出資する交通インフラ事業で受注業者の41％が事業が行われる国の企業、中国企業は29％で、その他の国が30％を占めた。

なお、安倍晋三首相は先月都内で開かれた会合で「一帯一路」について「協力できる」と発言。米華字メディアは「以前、『一帯一路』に抵抗の態度を示してきた日本だが、最近は政府要人の態度に変化がみられる」との記事を掲載した。（翻訳・編集/野谷）