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日本で論文をめぐる不正が多発、科学研究会の「がん」に―中国メディア

配信日時:2018年1月26日(金) 18時20分
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論文をめぐる不正が今、日本の科学研究界のがんとなり、その信頼が大きく揺らいでいる。資料写真。

近年、日本の学術界では不正問題が後を絶たない。「学術界のアイドル」といった存在で話題となった理化学研究所の小保方晴子さんのSTAP細胞論文問題をはじめ、昨年は東京大学の渡邊嘉典教授の複数の論文に不正があったことが判明した。さらに、最近また、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所の論文にねつ造と改ざんがあったことが明らかになった。論文をめぐる不正が今、日本の科学研究界のがんとなり、その信頼が大きく揺らいでいる。

京都大学iPS細胞研究所は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究においては、日本、ひいては世界でトップクラスの研究所だ。同研究所は22日、山水康平助教が中心となって2017年2月に米科学誌ステム・セル・リポーツに発表した論文を構成する図や補足図に計17カ所でねつ造と改ざんがあったとする調査結果を発表した。同研究所の論文不正が発覚したのは今回が初めて。京都大学は論文の撤回を出版社に申請している。

非常に多くの細胞に分化でき、分裂増殖を経ても分化万能性を維持できるiPS細胞は、再生医療において「万能細胞」とみられている。日本政府は再生医療などの最先端医療技術を「新経済成長戦略」の主要な柱としている。2013年、日本政府は、今後10年、iPS細胞の研究に1100億円規模の支援を行う意向を示した。日本メディアは、今回の論文をめぐる不正問題により、日本のiPS細胞研究という「金字塔」の信頼が揺らいだと報じている。大阪大学の中村征樹准教授は、「社会全体のiPS細胞の研究に対する期待は非常に高い。山水助教らはその期待に応えたいという思いで、データの改ざんをしてしまったのだろう」と分析している。

近年、日本の学術界では不正問題が続出している。14年、理化学研究所の研究員だった小保方さんのSTAP細胞論文をめぐる不正問題が日本に激震を走らせ、世界中の注目を集めた。それにより、「学術界のアイドル」といった存在で話題となった小保方さんは全てを失うことになり、早稲田大学の博士学位は取り消された。また、彼女の上司であり、STAP細胞に関する研究の指導を行っていた発生学者の笹井芳樹氏は自殺に追い込まれた。この事件を皮切りに、日本の学術界では不正問題が続出し始めた。

14年12月、東京大学の研究グループの11人が論文33本でデータ捏造などの不正を行っていたことが発覚。15年3月には、熊本大学教授の研究チームが論文9本で画像流用などの捏造を行っていたことが判明し、16年には筑波大准教授が論文2本で第三者の文章を盗用していたことが分かった。さらに、17年8月には、東京大学の著名な細胞生物学者・渡邊嘉典教授が論文5本で図表や画像のねつ造、改ざんを行っていたことが判明した。

一連の不正により、日本の科学研究界のメンツは丸つぶれ。関係者にも厳しい処分が科されている。それでも、巨大な利益という誘惑やプレッシャーがあるため、不正を根絶するのは依然として難しい状況が続いている。

中国北京呈諾医学科技有限公司の最高経営責任者(CEO)で、京都大学iPS細胞研究所の元特別研究員の高飛(ガオ・フェイ)氏は今回の論文不正事件について、「STAP細胞をめぐる不正事件発生以降、この種の問題にみんな敏感になった。このような不正は二度と起こらないものだと思っていたのに、また起きてしまい、しかもそれが京都大学の問題とは」と驚きを隠せない。

そして、「科学研究を行っている人は皆、良いデータが欲しい。そして、自分の力で、自分の仮説を証明したいものだ。しかし、細胞の実験は非常に難しく、特に研究が進むにつれ、いろんな問題が出てくる。そして、結果を焦って求めるあまり、小手先に頼ってしまう人が出てくる。その他、任期付研究員の場合、任期内に成果が出ないと、大きなプレッシャーにさらされる」と分析している。

iPS細胞技術の産業化に取り組む日本のIDファーマの朱亜峰(ジュウ・ヤーフォン)取締役社長は、「不正を行う研究者の道徳的問題は昔から存在しており、近年になって情報がリアルタイムに公開されるようになり、多くの人が知ることができるようになっただけ。今回の不正問題は、STAP細胞をめぐる不正問題と実質的に同じ問題だ。しかし、iPS細胞技術そのものには問題ない」との見方を示した。

そして、「今回、京都大学は、ノーベル賞受賞者である山中教授のメンツを守ることを優先するのではなく、不正をめぐる調査結果をすぐに公表し、不正を非難した。山中教授も公の場で自ら謝罪し、不正を隠そうとはしなかった。この点は非常に評価できる」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

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