在沖縄米軍の宿泊制限解除、「日本のネットユーザーが激怒した」と中国メディア

配信日時:2019年4月5日(金) 11時30分
在沖縄米軍の宿泊制限解除、「日本人が激怒した」と中国メディア
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4日、中国メディアの環球網は、沖縄の在日米軍が夜間外出制限を緩和したことについて、「日本のネットユーザーが激怒している」と報じた。写真は沖縄の米軍。
2019年4月4日、中国メディアの環球網は、沖縄の在日米軍が夜間外出制限を緩和したことについて、「日本のネットユーザーが激怒している」と報じた。

記事は、在沖米軍のエリック・スミス四軍調整官が、米兵らの勤務時間外行動規定である「リバティー制度」を2月26日より大幅に緩和していたことが2日に分かったとする日本メディアの報道を紹介した。

そして、同調整官の話として、3年前に禁止した牧港補給地区以南での宿泊制限を解除したほか、若い海兵隊員らの米軍基地外における運転規制を撤廃し、軍曹級以下の兵士の門限を1時間延長するとともに、基地外への外出する際の同僚同伴の条件も緩和したと伝えた。この措置について海兵隊広報官が「沖縄の魅力を知り、楽しんでもらうため」と述べたという。

そのうえで、「在沖米軍の外出緩和措置について日本のネットユーザーが強い反発や沖縄の治安悪化への懸念を示している」とし、ツイッターなどで「沖縄でまた米兵が繰り出す。日本政府は手も足も出ない」「また犯罪や事故が起こるのではないか」「そもそも制度緩和を県民に知らせなかったのは問題」などの声が上がっていることを報じた。

記事はさらに、日本の報道を引用して、現地の市民から「今回の措置では若い兵士の運転免許取得の難度も緩くなる見込みで、在沖米軍兵士による飲酒運転事故が頻発しているなかで、さらに事故発生率を引き上げることは確実だ」と憂慮の声が出ていることを併せて伝えた。(翻訳・編集/川尻
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  • ロビタ***** | (2019/04/11 23:59)

    日本政府が辺野古にアメリカ軍基地を移転させて日本国民とアメリカ軍とを隔離させようとする努力を理解できない無知な沖縄知事達の末路だな。 物事には本音と建前はある。 何故日本政府が其処まで行使するのか? 以前から沖縄に若者や老人が移り住んで来ているが雇用が無いと知事から日本政府に税金投入依頼が来た。日本政府は沖縄の知事を信じていたから税金を投入した。 その結果沖縄の知事がした事が、沖縄に変てこな高額なオブジェを立てた。 沖縄の政治家の知事も日本の昔の政治家張りのどんぶり勘定で、国民のための政治が出来ていない事にもう任せておいたら日本市民が苦しむと思い動き出しているのだよ。
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