2018年1月20日、中国メディアの澎湃新聞は、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが不祥事を重ねていると伝えている。

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記事によると、マリオットは9日、中国の会員向けに送信したオンラインアンケートで、チベット自治区や台湾を独立国家のように扱っていたことが発覚し、アーン・ソレンソン最高経営責任者（CEO）が謝罪に追い込まれた。

その後、同ホテルのツイッターアカウントが、チベットの分離・独立を支持するグループの投稿に「いいね」をつけていたことも発覚し、11日から中国語版のホームページやモバイルアプリが中国当局により閉鎖させられた。

1週間たち、サイトやアプリは修正され再開された。だが19日夜、今度は台湾の台北などの都市を「Taiwan」とし、さらに台中や台南など複数の都市を「Japan」としていることが発覚。英語版のホームページでも日本の領土として扱っていたことなどから、中国のネット上で「中国を分断させようとしている」などと激しい批判と不満を浴びる事態となった。

マリオットは20日、再度ウェブサイトやアプリを閉鎖し、問題を修正していることを明らかにしたが、一連の問題が発生した原因や経緯についてはまったく説明していないという。（翻訳・編集/岡田）