2011年11月13日、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員の田中修氏は北京で開かれた「日本の示唆」国際シンポジウムで、中国がバブル崩壊を経験した日本の二の舞にならないための課題を指摘した。14日付で中国経済網が伝えた。

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同氏は、中国の住宅価格はバブルの様相を呈していると指摘。大規模なバブル崩壊が起きれば、地方政府の財政は破綻し、不良債権の激増により金融機関も危機に陥る。そのため、預金保険制度（ペイオフ）の確立が急務だとした。また、中国は為替レートと貨幣緊縮政策によりインフレを抑制し、住宅市場のバブルをソフトランディングさせ、経済成長率を8．5〜9．5％に保つべきだと強調した。

このほか、同氏は人民元の上昇は中国経済の高い伸びを示すものだと指摘。日本のバブルは円高に対する過度の懸念から通貨緩和政策などを取ったことが原因だったとした上で、中国は過度に反応したり対策を取ったりする必要はなく、今はかえって経済構造改革や産業発展を促す良い機会であるとの見方を示した。

同シンポジウムは中国発展研究基金会の主催。北京で13〜14日に開催され、100人余りの専門家が日本の東日本大震災、エネルギー、経済発展、外貨準備、住宅、高齢化などのテーマについて意見交換を行った。（翻訳・編集/NN）