2018年1月19日、華字紙・日本新華僑報は、外国人実習生の労災死が多発している背景に、雇用側からの業務に関する説明不足があると伝えた。

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が14〜16年度の3年間で計22人に上ることが分かった。うち21人が勤務中の事故による死亡で、残る1人は過労死だった。3年間で2カ月に1人が死亡している計算になる。外国人技能実習生の10万人に3．7人が死亡していることになり、日本人（10万人に1．7人）を大きく上回っている。

記事は「外国人技能実習生が就いている仕事のすべてが危険なわけではない。しかし、雇用主は中小企業が多く、労働者の安全意識に低いケースもあるだろう。さらに、実習生の日本語力が不十分な場合もあり、機器を安全に操作することについての説明が不十分なこともある。研修や訓練が不足していることもあり、労働災害事故の発生につながってしまう。労働基準に反しているだけでなく、人権を犯すことにもつながる」と伝えた。

また、日本人権協会の幹部の話として「実習生たちは事故を起こし、けがで仕事ができなくなれば、強制的に帰国させられるとおびえている。実習生招聘（しょうへい）の目的は安価な労働力不足を補うことにすり替わってしまっている」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）