賃金や住宅、マイカーなどの2018年における変化とは？

2018年における賃金や住宅、マイカーにはどのような変化が生じるだろうか？年末年始のこの時期、国の各部門と委員会は相次いで2017年度実務会議を開き、来年の重点任務とその配置が明らかとなり、この間に新しく実施されるようになる政策も数多く明らかになってきている。これらの政策は人々の賃金や住宅とマイカーの購入に一定の影響を及ぼすことになると見られている。

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▽賃金：最低賃金基準の調整頻度と幅をしっかり管理

全国人的資源及び社会保障実務会議は、賃金収入分配制度改革をしっかり推し進めるように指摘している。2018年のできるだけ早い時期に、国有企業賃金決定メカニズム改革意見を公布・実施して国有企業担当者の賃金制度改革を深化させることで、賃金分配差別化改革試行を積極的かつ適切に推進し、最低賃金基準の調整頻度と幅をしっかりと管理するとしている。

また、中国労働学会副会長の蘇海南氏は、「最低賃金の引き上げは、低所得の労働者と彼らが扶養する家族の最低限の生活を保障し改善することに重要な意味があり、他の職業・職種の賃金水準や残業代などの引き上げにもつながる」という。

▽公立病院における賃金制度改革試行を拡大

全国人的資源及び社会保障実務会議は、各職業グループの特徴を現す賃金収入分配政策の改善を核心として制度の整備を強化し、それを公務員分類改革や公共機関の改革とリンクさせて協同で推し進めることを重視するように指摘した。公立病院における賃金制度改革試行を拡大し、公務員の賃金と相当する会社員の賃金を調査・比較する制度について研究する。

先ごろ、人的資源及び社会保障部門は、「公立病院における賃金制度改革試行の拡大に関する通知」を公布した。実施する医療機関が積極的に具体的な方法を模索しつつ、医療、医療保険、医薬共同改革を推進することで、多く働いた者が多く賃金を得て、良い業績を収めた者がよい対価を得る賃金体系の確立を推進し、医療関係者の積極性を一層引き出すとしている。

▽住宅：1軒目購入者のニーズを満たし、住宅リフォームを促進

全国住宅城郷建設業務会議によると、2018年、政府は異なるニーズによって差別化とコントロールをはかる政策を実施する。1軒目購入者のニーズを満たし、住宅リフォームを促すことで不動産投機を抑制することを狙っているという。

易居研究院シンクタンクセンターは、1軒目の購入意欲を満足させる方向は変わらないが、住宅リフォームを支持する政策を推進させる可能性があり、1軒目と2軒目の住宅認定や、普通住宅と非普通住宅の区分などに関する政策を調整する可能性もあると予測している。

▽住宅積立金ローンの住宅購買がより容易に

住宅城郷建設部などの関連当局はこのほど、「住宅積立金を納める労働者の住宅ローンの権益に関する通知」を共同発表した。不動産会社は住宅価格を高騰させ、割引比率を低下させるなどの手段で、購入者の住宅積立金ローン使用を制限・妨害・拒否することを禁じている。

こうしたコントロール政策が実施されていくにしたがい、住宅積立金ローンの住宅購買が一層容易になることが期待できる。労働者は住宅積立金がもたらす福利厚生を享受することが可能になる。

▽自動車：新エネ車購入税の3年間免除

1．6リットル以下の小型乗用車の車両購入税は、2018年1月1日より現行の7．5%から本来の10％に戻すとしている。一方、新エネルギー車の購入税が免除されることになった。中国財政部などの部門の発表によると、2018年1月1日から2020年12月31日まで新エネ車に対する購入税を免除する。

▽高速道路の時間帯差別化料金徴収試行を拡大

全国交通運輸工作会議は、2018年はコストを一層引き下げるため、高速道路の時間帯差別化料金徴収試行を着実に拡大するように指摘した。また、ETCの専用車道を2000ライン、ETCユーザーを1500万人増やすという計画を提出している。（編集HQ）

　「人民網日本語版」2018年1月19日

ETC専用車道の増加と高速道路の時間帯差別化料金徴収試行の拡大に伴い、高速道路はさらに便利になるだけでなく、マイカー所有者は政策面でより優遇されることになるとみられている。