2018年1月19日、米華字メディアの多維新聞が、中国製造業の問題点について分析する記事を掲載した。

記事は、中国には3000以上のボールペン製造企業があって、20万人以上が働いており、世界市場の80％を占めるボールペン製造大国だと紹介。しかし、2016年1月4日、李克強首相が「ボールペンのボールすら輸入に頼っている」と発言し、中国製造業の問題点を指摘した。

そのうえで、ボールペンのボールは「小さいが高い技術が求められ、冶金や精密加工技術などの高い技術力」が必要だと指摘。わずかな誤差が滑らかさや寿命に影響し、書く時の角度や圧力も考慮して、ボールやペン先、インク入れなどを完璧に組み合わせなければならず、加工誤差は0．003ミリを超えてはならないとした。

そのため、中国では長期にわたってボールを日本やドイツ、スイスなどからの輸入に頼ってきたが、2011年から研究開発をはじめ、度重なる試験と失敗を経て、5年後にようやく中国製のボール製造に成功した。

中国は2015年5月に、製造強国戦略の最初の10年計画である「中国製造2025」を発表。2025年までに「製造大国」から「製造強国」へと変化し、2035年までには日本やドイツを超える目標を設定した。建国100周年となる2049年には「超工業大国」となることを掲げている。

しかし記事は、「この計画は壮大ではあるものの、現段階での中国製造業は「世界の第3グループ」であり、短期的には現状を変えることは難しい」と指摘。「技術及び産業の改革、それに製造業のグローバル競争に面して、中国にとっては大きな挑戦である」と論じた。

そのうえで、中国は長年にわたって西洋から「技術封鎖」されてきたため、発展が阻害されてきたと主張。しかし、この技術封鎖ゆえに中国が独自の「世界で最も優れた工業システムと技術イノベーションの新システムを構築することができた」とし、ボールペンのボールはその一例だとした。

記事は最後に、「とはいえ、中国はまだ多くの分野で遅れていることは認めざるを得ず、中国製造のレベルを向上させるには、もっと多くの『ボールペンのペン先』問題を解決していく必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）