2011年11月4日、中国国家発展改革委員会、商務部、税関総署、国家工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局は共同で「普通照明白熱灯の輸入・販売の段階的禁止に関する公告」を発布した。これにより2012年10月1日から、ワット数に応じて段階的に白熱灯の輸入や販売が禁止されることとなる。人民日報（電子版）が伝えた。

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国家発展改革委員会によれば、中国で照明に使われる電気使用量は社会全体の電気使用量の約12％で、白熱灯に代わって省エネ効果の高い照明器具を使用することで大きく省エネ、温室効果ガス排出削減効果が期待できる。また、中国の照明器具業界のレベル向上促進や、「第12次5カ年計画」の省エネ・温室効果ガス排出削減目標の実現推進、気候変動への積極的な取り組みという意味で大きな意味を持つ。

以下の5段階に分けて白熱灯を廃止していく。

2011年11月1日から2012年9月30日までを移行期間とする。

2012年10月1日から100ワット以上の普通照明白熱灯の輸入および販売を禁止する。

2014年10月1日から60ワット以上の普通照明白熱灯の輸入および販売を禁止する。

2015年10月1日から2016年9月30日までを中間評定期間とする。

2016年10月1日から15ワット以上の普通照明白熱灯の輸入および販売を禁止するか、もしくは中間評定の結果に応じて調整する期間とする。

同委員会ではこの計画により、中国の照明器具業界の健全な発展を促進でき、良好な省エネ・温室効果ガス排出削減効果が期待できるとみているほか、新たに設置する照明器具の需要が80億元（約960億円）、新たな雇用創出が約1万5000人見込め、年間480億キロワット時の節電となり、二酸化炭素の排出を年間4800万トン削減できると予測している。（翻訳・編集/中原）