2011年11月1日までにAP通信が伝えたところによれば、当局が製品油を値下げしたことをきっかけに、中国東部や中部を中心に石油不足が深刻化している。冬に向けた需要増加を見込んで買い占める動きも出ており、早急な対応が求められている。中国の各メディアが伝えた。

当局は10月初め、国際原油価格の値下がりを理由にガソリンや軽油の卸売価格を1トンあたり300元引き下げると発表した。しかしその後、原油価格は1バレル75ドルから92ドルを超えるまで上昇。石油精製会社は原料コストがまかなえないため、生産量の削減を余儀なくされているのが現状だ。

アモイ大学エネルギー経済研究センターの主任を務める林伯強教授は「年末に向けて工事や物流量が増えることを見込んだ売り惜しみや買い占めが続いている」と話す。さらに「長期に渡る石油不足は、当局によるエネルギー価格調整の限界を示している」と指摘し、石炭や電気を含めたエネルギー確保を政府に求めた。

またエネルギー関連サイトの運営担当者は、「当局は石油精製会社に生産量の引き上げを迫っているが、民間の精製会社は生産量を40％程度に抑えているようだ」と話す。一方で「卸売価格が値上げされれば全て解決することだ」と述べ、政府の早急な対応を求めた。（翻訳・編集/JX）