2011年10月25日、北京市はレンタカー業の管理強化を目的とする「北京市汽車租賃管理弁法」の草案を発表した。レンタカー会社による運転代行サービスの禁止などが盛り込まれている。中国の各メディアが伝えた。

草案では、レンタカー業界に共通の情報管理システムを構築し、貸出手続きの際に顧客データを登録することを義務づけた。またレンタカー会社による運転代行サービスの提供を禁止すると同時に、借り主側から運転代行を求めることも禁止した。

規定に違反した場合は、同市の運輸管理機構が警告を行った上で早急な改善を求める。一定期間を過ぎても改善が認められない場合は、500元以上1000元以下の罰金を科すとした。

運転代行サービスは、レンタカー会社が有料サービスの一つとして提供していた。しかしあるテレビ番組が、完全な違法ではないものの利益率が高いグレーゾーンのサービスだと指摘したところ、旅客運送業にあたるとの批判が強まっていた。

北京市レンタル産業協会の范永耀副会長は、「レンタカー会社に対し、代行運転の禁止が定められたのは初めて」と述べ、草案では専門の運転代行業者などを手配することは禁止されていないため、サービスの提供自体は続けられそうだとコメントしている。（翻訳・編集/JX）