2011年10月26日、中国で放送メディアなどを管轄する国家広播電影電視総局（広電総局）が衛星テレビ局などのバラエティー番組に対する制限令を公布したことについて、環球時報（電子版）は各国メディアの報道内容を伝えた。米メディアは「もしこれが米国なら、公共放送局と国会チャンネル、天気予報以外は見られないことになる」と報じているという。

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広電総局の公布したバラエティー番組制限令は、来年1月から衛星テレビ局がゴールデンタイム（午後7時半〜10時）に放送を認められるバラエティー番組は2番組までとし、さらに視聴者の道徳観念を高める番組を増やすよう要求している。

制限令について、AFP通信は「中国の地方テレビ局はここ数年、若い世代を引きつける番組作りによってスポンサーの広告費をつり上げてきた」と報道。英紙ガーディアンは、制限令はテレビ視聴率の低下を招くだろうとした上で、「海外テレビ番組の視聴が可能なネットサイトに人気が集まり、大きく発展する可能性がある」との業界関係者の言葉を紹介している。

また、ロイターは「中国では違法コピーが氾濫しているため、制限令は海賊版DVDや動画サイトによって簡単に打ち破られるだろう」と予測。米ニュースサイト、ビジネスインサイダーは「もし米国で発令されたら、制限を免れるのは公共放送サービス（PBS）と国会チャンネル（C−SPAN）、天気予報しかない」と報道している。（翻訳・編集/HA）