2011年10月26日までに、いすゞをはじめとする日本の大手トラックメーカーが新興国の需要急増を受け、中国製部品の調達や現地生産の拡大を進めていると、中国の各メディアが伝えた。

中国をはじめとする新興国では、人口の増加や経済発展で大型トラックの需要が急増。世界のトラック市場の80%を新興国が占める状態で、中国における2010年の販売台数は2006年の2．5倍にあたる130万台に上った。一方、日本国内の販売台数はわずか5万台と、2006年の半分にまで縮小している。

日系トラックメーカー各社は、より利益の見込める中国やアジア諸国での生産拡大を進めている。いすゞは部品のコストを抑えるため、基準を統一して中国で大量生産したものを調達。日本での生産に利用するほか、今後数年に渡って毎年200〜300億元を投資して慶鈴汽車集団の株式を買い増す方針で、生産ラインを増設し生産能力を現在の倍となる年間20万台に引き上げるという。また、両社は共同で10トントラック「GIGA」の次世代モデルを共同開発しており、2015年に日中同時生産、販売を行う計画だ。

また三菱ふそうは、親会社である独ダイムラーの調達システムを利用して小型トラック「CANTER」の海外部品調達率を5割に増やすほか、インドで低価格の中型トラックを開発する計画もある。

UDトラックスは、数年以内に親会社のボルボと共同開発した新興国向けのトラック部品を中国で生産する計画だ。合弁会社の東風日産ディーゼルとボルボは、インドやタイで完成車の組立てを行うことも検討しているという。（翻訳・編集/JX）