2011年10月23日、国際連合によると、国連加盟国193カ国のうち、10月18日現在で2011年度の分担金の支払いを完了した国は134カ国に過ぎないことが分かった。滞納している国には、国連安全保障理事会の常任理事国であり、分担金最大の負担国である米国も含まれている。北京晨報が伝えた。

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国連の通常予算の財源は、主に加盟国の分担金によって賄われており、その分担率は加盟国の支払い能力などを参考に決定されている。2011年の分担率の上位国は、米国（分担割合22％）、日本（12．53％）、ドイツ（8．018％）、英国（6．604％）、フランス（6．123％）、イタリア（4．999％）、カナダ（3．207％）、中国（3．189％）の順になっている。

このうち、中国の分担率は、同国の経済成長に伴って2000年以降大幅に上昇し、01年に1．54％だったものが10年には3．189％となり、10年間で2倍以上に増加している。

分担金の支払い状況について、国連のスポークスマンは「米国は11年度の分担金が未納となっているだけでなく、10年度の分担金にも一部滞納がある」と指摘。安全保障理事会の常任理事国の中で滞納しているのは米国のみだという。（翻訳・編集/HA）