2011年10月17日、清華大学中国・世界経済研究センターはこのほど発表したレポート「中国のマクロ経済予測と分析」で、中国経済成長の減速は経済モデルの転換などにより不可避であると評した。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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同レポートでは、中国のGDP成長率を、11年第3四半期（7〜9月）は9．3％、11年年間を通じては9．2％、12年を8．5％と予測している。GDP成長率減速の理由として、外需と投資による従来の経済成長モデルからの転換を挙げるとともに、都市化の推進や各種改革などの進展により、減速には下限があると分析している。

また、同センターの李稲葵（リー・ダオクイ）主任は、今後のマクロ経済の動向について、次の3点の基本的な見方を示している。1つ目は、欧州ソブリン危機による影響が避けられず、世界経済情勢の悪化が継続する可能性が高いこと。続いて、中国経済の成長速度の減速が経済成長モデルの転換などにより不可避であること。最後に、中国が世界的な経済危機によって受ける影響は、中国経済の貿易依存度の低下などにより、08年のリーマン・ショック時よりも小さくなると予想されること。

李主任は、経済成長が減速する状況下においても、中国は財務や税制、中央政府と地方政府の関係、融資構造など、これまでの基礎的な改革は緩めず、継続して実施すべきであると主張している。（翻訳・編集/HA）