2018年1月18日、中国紙・工人日報によると、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の影響で、中国に働きに行くベトナム人が急増している。チャンスに富み、収入も増やせることが魅力だという。

広西チワン族自治区防城港市では、中国国内の企業がベトナム人を雇用できるようにする政策を試験的に実施しており、2017年10月の時点で、防城港市と同市に位置する県級市・東興市の企業29社でベトナム人6710人が働いている。

昨年12月に東興市とベトナムのモンカイの間に位置する国境・東興口岸（出入国検査場）を取材したところ、早朝から中国への入国を順番待ちするベトナム人が長蛇の列を作っていた。

物流会社や加工工場のライン作業のほか、特産品の販売員として働いては帰国する。国境では毎日そうした人々が多数ひっきりなしに行き来している。モンカイでは中国で働くための人材募集が多く出ているが、その8割は中国語ができることが条件になっているという。

あるベトナム人女性は、衣類工場で月3万5000円ほどの給与をもらっていたが、中国ではもっと収入がいいと聞きつけ、お金を払って1カ月中国語を学び、ベトナムと中国を往復する生活を始めた。中国の食料品店で働くようになってからは、昼を外食にしてさらに交通費を払っても、収入は増えたという。「中国はチャンスが多いし、いろいろなことを身につけられる」と話す。

25歳のある男性は運送業者で働いている。毎朝5時に起きて中国へ働きに行く日々を送っている。「仕事はつらいが、ベトナムの8〜9倍は稼げる。働きがいがある」と話している。

中国にとっても、ベトナム人労働力はメリットがある。東興市によると、港で働く荷運びは8割がベトナム人。食品や水産などの加工工場でも、これまで働き手の確保に頭を悩ませていたが、ベトナム人労働力によって人手不足が解消できると期待が高まっているという。（翻訳・編集/岡田）