2011年10月7日、世界のIT企業は“ポスト・ジョブズ”時代の指導権争いをはじめた。アップルに対抗するため、協力関係を積極的に築こうとしているマイクロソフト、グーグル、サムスンなどの大企業がその影響力を強め、今後IT業界は多極化していくことが予想される。朝鮮日報が伝えた。

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グーグルは、アップルのiPhoneに対抗するため、積極的にサムスン、モトローラ、HTCと連携しアンドロイドの開発を行った。世界各国の携帯メーカーが無料で利用できるようにするなどの戦略が功を奏し、アンドロイドの市場シェアはiPhoneの2倍となる48％を占めるまでに成長した。

マイクロソフトは、ソフトウエア特許を武器にアンドロイド陣営であるサムスン、HTCを取り込み、合同で次世代スマートフォンの開発を行う合意を取り付けている。世界最大の携帯メーカー、ノキアもマイクロソフト陣営に入っている。

世界最大のソーシャルネットワークFacebookも音楽や映画のサービスを始めるなど、アップルの市場を徐々に侵食しようとしている。

IBMやインテルのように、アップルをはじめとする他社とそれぞれ協力関係を結び、技術提供を行うなど、競争よりも共存の中から利益を得ようとしている企業もあるが、オラクルがグーグルを相手に訴訟を起こすなど、アップル以外の企業間の争いも多く、今後IT業界の競争はますます激化していきそうだ。（翻訳・編集/AN）