2011年10月6日、米国上院が3日、人民元の為替操作を批判する内容を含めた「2011年通貨為替監督改革法案」の予備案を採択し、中国側の強い反発を受けている。香港中評社が伝えた。

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米ニューヨークタイムズ紙は5日、「誤った中国との接し方」と題した社説を掲載し、このようなやり方は間違っており、非常に手荒である。中国が報復措置を取れば、米国経済への損失は計り知れないとした。

ここ20年で増え続けている廉価な中国商品の輸入は、米国製造業の競争力の低下と就業機会の減少を引き起こした1つの原因といえるだろう。先端技術を要するソーラー電池パネルなどは、依然として米国がその競争力を保っているが、玩具や紡績業などの賃金の安い業界は、その競争力を著しく低下させている。

米国が対抗措置として中国商品に高い関税をかけたとしても、中国としても20年間経済成長を支えてきた貿易業をあっさり放棄することはないと思われる。しかしながら、このようなやり方は両国間に存在する多くの摩擦をさらに1つ増やすだけだ。中国政府が報復措置として、米国商品の通関を厳しくする、人民元の切り上げの速度を緩めるなどの、対応を取る可能性もあり、今回の米国上院のやり方がいい方向に向かうとは思えない。（翻訳・編集/AN）