＜中華経済＞中国のヤマデン売上75％増、「家電下郷」終了も影響なしと強気

2011年10月5日までに、家電量販チェーンの匯銀家電は中国国慶節期間中の店舗販売額に絡み、9月30日〜10月3日の合計で前年同期比75％増を記録したことを明らかにした。中国の各メディアが伝えた。

「家電下郷」（農村部の家電普及プロジェクト）制度が当初予定通り、今年10月末に打ち切られる。匯銀家電の曹寛CEOは「農村の都市化が急速に進んでいるため、会社の業績に影響はない」と述べた。「家電下郷」が同社の業績に与える効果は2011年前半から弱まっていた。また、同社が主なターゲットとする地方の3〜4線都市の販売が、出稼ぎ労働者の賃金上昇を背景に順調に伸びているという。

同社は出店戦略を変更する方針で、今年下半期の開店数を当初計画の15〜420店から10店に減らす。一方、店舗当たりの面積は1500平米から3000〜4000平米に拡大する。店舗の大型化により、顧客の取り込みを強化する。江蘇省・揚州市を拠点とする同社の経営陣は「中国のヤマダ電機を目指す」と話している。（（翻訳・編集/JX）