2011年10月5日までに、中国家電販売最大手で香港上場の国美電器は、不動産合弁事業計画を当面中止すると発表した。中国の各メディアが伝えた。

同社は公告で「不動産合弁事業につき、現在の情勢など多くの要素を考慮した結果、計画の当面中止を決めた」と説明した。中国政府による不動産取引抑制策で、不動産価格が下降を始めたことなどを考慮したものと見られる。

同社は27日、全額出資の鵬司・北京鵬潤・北京国美の各社と合弁会社を設立し、不動産開発と投資を行う方針を明らかにした。合弁会社は資本金20億元を予定していた。（翻訳・編集/JX）