2011年9月27日、米紙ワシントンポストは記事「中国について本当に恐れなければいけないポイント」を掲載した。10月1日、環球時報が伝えた。

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現在、中国の学術論文発表数、特許登録数が激増し、イノベーションの分野でも中国は米国を上回るのではないかとの不安が広がっている。だがそれは心配するべき点ではない。中国の学術論文の多くは重要ではないか、盗作でしかない。政府の資金援助を受けた科学研究機関もほとんど何も生み出していない。中国の特許にいたっては何一つ新しいものはなく、中国に進出した外資系企業から金をむしるツールでしかないのだ。

中国について、本当に恐れるべきは優秀な次世代が育ちつつある点だ。トップクラスの大学を卒業し、起業しようとしている大学生たちこそが、真の意味での脅威だ。彼らは欧米の同世代と同じく、聡明で進取の気性に富み、野心に燃えている。

以前はリスクが高い起業は社会的に敬遠される存在であったが、初期のIT企業の成功により、そうした見方には変化が生じている。むしろ起業は優秀な若者が目指す新たなトレンドとなった。

残された障壁は2つ。第一に大企業が成功者の技術を盗むこと。第二に成功後に官僚がその利益を奪おうと介入してくることだ。もし中国が法治を強化し、この2つの障害を取り除いたとするならば、その時こそわれわれは本当に恐れなければならないだろう。（翻訳・編集/KT）