2018年1月17日、華字メディア・中文導報は、中国人観光客の利便性を高めるため、日本国内で微信支付（ウィーチャットペイ）対応の自動販売機が出現したと伝えた。

記事は、日本を訪れる外国人観光客のなかで、中国人観光客の消費額がトップに立っていることを背景に「中国人観光客にいかにたくさん消費させるかが、日本の商業者にとってますます重要になってきている」と指摘。中でも便利な決済方式が大きなカギになるとし、先日、日本の飲料大手・伊藤園の自動販売機にウィーチャットペイによる決済機能が付加されたことを紹介している。

この販売機は伊藤園と自販機管理会社、IT企業が共同開発したもので、すでに成田空港付近の宿泊施設に設置されている。購入時に販売機に表示された2次元コードを携帯電話でスキャンすることで決済が完了するという。伊藤園によると、空港や観光地、宿泊施設など外国人が多く利用する場所への設置に力を入れ、今年夏までに100台を設置する予定だという。

自販機を共同開発したインタセクト・コミュニケーションズの譚玉峰社長は「昨年1年間だけでドン・キホーテやイオン、AOKIなど200社の2000店舗にウィーチャットペイを導入した」と語った。ウィーチャットペイの越境業務責任者の殷潔（イン・ジエ）氏は「この1年で、日本でウィーチャットペイを導入した店舗ブランドは20倍増え、店舗数も35倍増えた」と語っているという。（翻訳・編集/川尻）