2018年1月18日、環球網は英メディアの報道を引用し、「オーストラリアは『反中法』のために中国人留学生が激減することを懸念している」と伝えた。

昨年12月、オーストラリアのターンブル首相が、外国のスパイ活動や内政干渉を阻止するための改正法案を提出した。この法案は、中国メディアから「反中法」と呼ばれており、オーストラリアへ留学する中国人の減少や、オーストラリア国内における反中感情の高まりを懸念する声が出ているという。

オーストラリアの専門家からは、この問題がオーストラリアの学校を窮地に追いやってしまうことを懸念する声が出ている。台湾をめぐる発言でオーストラリアの大学では中国人留学生らから批判の声が出たが、大学では「学問の自由を守るべき」との圧力があると同時に、「中国人留学生を確保したい」との思惑があるという。

オーストラリアの大学では留学生のおよそ30％が中国人で、大学では政府からの補助金が削減されている中で、ますます留学生からの収入に依存するようになっている。多くの大学では、将来的な予算に中国人留学生からの収入を含めており、もし中国人留学生が減少すると経営に直接影響を与えるという。

ラ・トローブ大学の教授は、2017年の中国人留学生は「かなり大勢」だったものの、将来的には変化する可能性を指摘している。中豪関係の悪化は、オーストラリアへ留学に来る中国人の減少を招く可能性があるという。そして、オーストラリアの大学は中国人留学生に過度に依存しており、収入の多様化戦略に欠けていることに問題があるとしている。

これに関し、西シドニー大学の副校長は、「オーストラリアの大学と中国やその他の国際パートナーとの関係発展を阻害するやり方は、オーストラリアの名声を損なうものとなる」と述べている。（翻訳・編集/山中）