2011年9月26日、香港の民主建港連盟(民建連)によるアンケート調査で、99．5％にあたる9万1290人が外国人メイドの永住権認定に反対していることがわかった。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、署名した香港住民のうち、賛成はわずか400人にとどまった。今月末に香港高裁で外国人メイドの香港居住権に関する判決が行われることになっており、香港住民の中には、香港政府が敗訴すれば永住者が大幅に増加し、香港の財政負担につながることを懸念する声が上がる。

民建連は25日、外国人メイドの永住権に反対する約9万人の署名を香港特区政府に届けた。民建連に所属する議員は、「現時点での民意は明らか。絶対多数の市民が、外国人メイドの永住権獲得は香港社会のあらゆる分野に長期的なマイナスの影響をもたらすと懸念している」と話す。

月末に予定されている裁判で香港政府が敗訴すれば、永住権保持者につながり、教育、医療、公営住宅などの社会福祉や人口政策などで、香港に重い財政負担がのしかかるとの見方が広がっている。（翻訳・編集/津野尾）