2011年9月22日、人民日報海外版は第14期5カ年計画期間（2021〜2025年）には中国が高所得国家になる可能性が高いとの専門家の見通しを掲載した。

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先日、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は中国が「中所得国のわな」に陥る危険性を指摘した。「中所得国のわな」とは一人当たり収入が3000〜6000ドル（約22万9000〜45万8000円）に達すると、それまでの経済成長で蓄積されてきたひずみが噴出。その国の経済成長がストップするという問題だ。

中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文（ジョン・ビンウェン）主任は中国の行く手には大きなチャンスがあると同時に、無数のリスクもあると認めた。その一つ一つに対応することが必要だという。

「労働集約産業からの転換が困難だというわな」「格差の拡大と環境汚染、失業者増加が経済成長を止めたラテンアメリカのわな」「過剰な社会福祉が経済負担になるというわな」「資産バブル発生というわな」「高齢化社会というわな」「民主化により政治と社会が不安定になるわな」などが例として挙げられている。

いずれもやっかいな問題だが、専門家の多くは乗り越えられると自信を示している。中国の政治、金融は安定し、国際的地位も高まった。人材も多く、資本も充実している。これらの条件はかつて「中所得国のわな」に陥ったラテンアメリカや東欧の国とは異なるものだとの見通しを示した。

鄭主任も中国は危機を乗り越えられると自信を見せ、今の高成長のペースからみて、中国は第14期5か年計画期間には世界の高所得国に仲間入りできるとの予測している。（翻訳・編集/KT）