2011年9月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府は技術革新に注力しているが、その政策は逆効果であると指摘した。5日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

中国政府は中国企業の海外技術の吸収と技術革新の促進を目的に、外国企業が中国市場に進出する際には技術譲渡や中国での研究所設立などを求めているが、専門家は逆効果ではないかと分析している。外国企業は最先端の研究業務をすぐに中国に移行することはなく、中国の思惑とは真逆の結果となっている。

中国には外国企業の研究開発実験室が約1000カ所あるが、主にほかの場所で技術革新の成果を上げ、ローカル市場に応用しているため、その研究開発は世界市場に向けた最先端の技術や製品ではない。海外テクノロジー企業の上層部は中国での人的資源の質向上や規模拡大を熱望しているが、彼らは中国政府の技術政策を信用せず、中国を一流の研究開発における安全な場所とは考えていない。

インドと比較すると問題点が浮き彫りになる。中国とインドの政策の違いは多国籍企業の行動にも深刻な影響を与えている。米国のトップクラスの科学技術企業10社を例に挙げると、2006〜2010年の間、半数が中国で重要な研究開発を行っておらず、米国特許商標庁の特許を取得していない。対照的に、インドで研究開発を行った企業は10社中9社が特許を取得している。

中国はインドに比べ、GDPが3倍以上の巨大な市場、4倍の研究開発費、多数の博士など優位な点もあるが、誤った方策のため道を塞いでいる。中国は外国企業の技術獲得に努力するのではなく、これらの企業に世界的な技術革新を成し遂げる人材を提供できる良好な環境作りをすべきだ。

多くの大手テクノロジー企業が実験室を置く北京やインドのバンガロールでは、研究員の95％を現地採用している。時の経過とともに彼らの多くは企業を離れ、身につけた技術を活用して起業したり、地元の企業に転職したりするが、こうした人材の流出はシリコンバレーなどの技術革新システムの維持と生き残りを図るうえで大きな決め手となっている。

中国は世界のトップ技術国になりたければ、知的財産権の保護を強化し、自国企業を守るのではなく、逆に技術の門戸を開く必要がある。（翻訳・編集/若林亜希）