2011年8月23日、米航空専門誌によると、中国の国営テレビ放送・中国中央電視台でサイバー攻撃ソフトを扱った番組が放送され、米政府の関心を集めている。27日付で新華網が伝えた。

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報道によれば、同局のある軍事専門番組で中国人民解放軍の開発したソフトウェアが紹介され、中国本土で違法組織とされている「法輪功」の北米サイトなど反体制的ウェブサイトが攻撃対象としてリストに上がっていた。その一つを選択して表示されたIPアドレスは実は米アラバマ大学が使用しているもので、以前から流れていた「中国軍が他国へのサイバー攻撃を行っているのではないか」という噂を裏づけるところとなった。

米航空専門誌は、米国政府はこの件に関してコメントを発表していないが、2010年に検索エンジン最大手・グーグルが中国からクラッキングされた際には、ヒラリー・クリントン国務長官がサイバー攻撃を行ういかなる国も個人もその責任を負うべきだと発言したと指摘した。

中国のあるセキュリティー専門家は、中国はサイバー攻撃を行う唯一の国ではないとし、問題のソフトが教育向けのシミュレーションなのか、実際に使用してされているものなのかは番組の内容からは判断できないとしている。（翻訳・編集/岡田）