2011年8月18日、台湾紙・経済日報は、中国から台湾への個人旅行者数が伸び悩んでいることを受け、「政府は観光関連の法整備を進め、市場の再編に力を入れるべきだ」とする社説を掲載した。中国新聞社が伝えた。

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中国から台湾への個人旅行解禁から2カ月。1日当たりの観光客数はわずか25人で、当初見込みの500人に遠く及ばない。旅行業界関係者が個人観光者の受け入れに慣れていないこともあるだろうが、懸念されるのはこのまま中国人の台湾旅行熱が冷めることだ。

台湾政府にとって、中国本土からの観光客は願ってもない“お客様”だった。今年7月末までに台湾を訪れた中国人は延べ251万7000人。経済効果は1000億台湾ドル（約2600億円）に達している。台湾を訪れた中国人は昨年、日本人を抜いて1位となった。しかし、今年春に起きた阿里山鉄道の脱線事故後、中国人観光客数は前年同期比で16％も減少した。今年下半期は台湾総統選が佳境に入るため、さらに減ると予想される。

中国人観光客減少の背景には、たび重なる交通機関や観光施設の事故、食品の可塑剤検出問題、旅行社間の過当競争によるサービスの低下など、さまざまな複合的要因があると考えられる。台湾政府は早急に問題点を把握し、有効な対策を打ち出すべきだろう。（翻訳・編集/AA）