2011年8月12日、ドイツ紙ビルトは、最近の株式市場暴落の影響で大きく値を下げたドイツ企業の株式を中国マネーが買いあさっていると報じた。15日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

最近2週間あまりの間に、世界の株式市場は大きく値下がりした。ドイツ企業の株式も最大で30％程度値下がりし、国外の投資家たちから注目を集めている。特に中国の国家ファンドは、このチャンスにドイツ企業の株式を大量に購入しようとしている。

中国人民銀行（中央銀行）傘下の投資銀行は11日、4億5000万ユーロ（約500億円）で再保険大手ミュンヘン再保険会社の株式を購入した。これによって、同行の保有する同社の株式は発行済株式の3％を超えた。

ドイツ経済研究所の所長は「中国は株価低迷のこのチャンスを利用し、ドイツ企業に触手を伸ばしている」と語る。また、銀行関係者は、中国人が最も興味を持っているのはドイツの自動車メーカーや機械製造、化学、工業設備製造メーカーだと分析する。

一方で記事は、「中国マネーによる企業買収を警戒すべきがどうかについては意見が分かれるが、必ず理解しておかなければならないことがある」と断った上で、「中国の国家ファンドは中国政府のコントロールを受けており、中国の国家利益の原則に基づいて運用される。恐らくこれは、最後にはドイツの工場が国外に移転されたり、リストラが実施されることを意味している」と指摘している。（翻訳・編集/HA）