2011年8月10日、マカオ日報は、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国債を格下げしたことを受け、「欧米政府には危機かもしれないが、少なからぬ発展途上国は、国際通貨の自由選択権を得たことになる。中国はこの機を逃さず、人民元の影響力拡大を狙うべきだ」とする社説を掲載した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

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米S＆Pがこのほど、米国債の格付けを「AAA」から「AA＋」に引き下げた。史上初の米国債格下げは、投資心理に大きな影を落とし、世界同時株安を引き起こした。米ドルレートの暴落、ひいては米経済の弱体化を懸念する声もある。

中国は世界最大の米国債保有国であり、これまでも再三にわたり、国内資産の安全性確保を求めてきた。「債務増加は一国の問題にとどまらない。国際社会に対して責任を持つため、対外政策を改善すべきだ」と。しかし、米国の態度は変わらなかった。「米ドルは我々の通貨、問題はあなたたちのもの」というわけだ。

中国政府はこれを機に、保有外貨と海外投資先の多様化を進めるべきだ。中国経済は今後しばらく、内需拡大を図らなければならない。今回の事態をチャンスととらえ、国際社会での人民元の影響力拡大に向け、より積極的に動くべきだろう。（翻訳・編集/AA）