2011年8月3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「メイド・イン・チャイナ：パクリ店舗」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。以下はその内容。

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中国はついに製品だけでなくブランドそのものを模造するという「近代的なパクリ」の時代に突入した。これらパクリ店舗の目標は、物質的な需要はどんどん満たされていく中国人が外国の高級ブランドと同じサービスを受けること。商品や店の内装、割引券、店員の制服に至るまで事細かに真似されている。

こうしたパクリ店舗が雨後のタケノコのように次から次へと出現していることは、中国の「パクリ事業」が新たな1ページを開いたことを表している。これらの店のパクリ行為がこれまでと違うのは、売っている商品は本物であるということ。少し前に注目を集めた「偽アップルストア」もそうだ。

だが、こうしたパクリ店舗が実は中国でのイメージ作りに何年も奔走してきた多国籍企業に「活力」をもたらしている。例えば、雲南省昆明市の「偽アップルストア」もそこで売られている「本物の商品」の売り上げは当然、本家のアップル社に流れ込む。

だが、一体どれくらいの売り上げがあるのか、本家のアップル社は把握しきれない状況だ。販売員の採用基準に口出しすることもできない。同じような問題はディズニーランド商品を独占的に販売する「ディズニーストア」も直面している。米ディズニー社はまだ中国での展開を始めていないが、早くも「ディズニーストア」を名乗る店が営業を始めている。（翻訳・編集/NN）