2011年8月3日、中国社会科学院都市発展・環境研究所は「中国都市発展レポートNo．4―民生への焦点」を発表した。09年の中国の都市人口のうち、中間所得層が2億3000万人に達し、都市人口全体の約37％を占めた。4日付で経済参考報が伝えた。

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レポートによると、00年から09年までの10年間に、都市の中間所得層の規模は年平均3．8％増加した。北京と上海では中間所得層の割合がそれぞれ46％と38％を占めるまでに至っている。

しかし、中国の各都市では依然として中・低所得者層が多く、その割合は全体の50％以上を占めている。また、都市における貧困人口の割合には大きな変化がなく、00年以降一貫して7％以上の割合が続いている。一方、高所得者層の占める割合の伸びは緩やかで、依然として全体の10％未満となっている。

レポートは、10年から25年までの都市人口の中間所得者層の伸びを年2．3％と予想し、中間所得者層が全体に占める割合を20年には47％前後、23年には50％に達するとしている。

また、19年には中間所得者層の割合が初めて中・低所得者層の割合を超え、両端が小さく中間が大きい「オリーブ型」の所得者層構成が初めて実現するとしている。（翻訳・編集/HA）