2011年8月1日、中国経済は、最低賃金上昇による消費拡大、インフラ建設や民間設備投資の拡大などにより、高成長が続いている。2011年の経済成長率も10％前後に達するとの見方が大勢だが、中国経済の先行きには課題も多い。

目下最大の至上命題はインフレリスクの回避だ。インフレは庶民の生活を直撃する。中国の今回のインフレの特徴は食品価格の上昇が顕著な点。これによりエンゲル係数の高い一般庶民の生活が圧迫され、不満の声は高まっている。　

中国の消費者物価上昇率（前年同月比）目標は4％だが、今年3、4、5月と3カ月連続して5％を上回ったあと、6月には6．4％と08年6月の7．1％以来、三年ぶりの高水準となった。この結果、今年上半期（1〜6月）の上昇率は前年同期比5．4％となった。中国政府は今年3月の全国人民代表大会で経済政策の最優先課題として「インフレ抑制」を掲げ、今年の通年の上昇率を「4％程度」とする目標を掲げたが、その達成は困難な情勢だ。

豚肉が6割近く値上がりするなど食品を中心にインフレ圧力は収まっていない。インフレの要因は、大幅賃金上昇、食料品価格の上昇、国際商品市況の高騰、米国など先進国の超金融緩和による過剰な資金流入―など複合的。今後も、天候不順や国際的投機マネーの流入が物価高騰に拍車をかける恐れがある。

庶民の不満のもう一つの矛先は住宅問題だ。昨年からマンションなど不動産価格の高騰が続いている。しかも所得格差が拡大し一般庶民は大都市での住居購入が困難になりつつあり、上海や北京では住居所持をあきらめて地方に就職口を探す労働者が増大している。中国政府は価格高騰を抑制するために、マンション保有規制など相次ぐ抑制策を打ち出し、一部大都市で不動産保有税の導入を開始。低所得者向け住宅の建設に注力しているが、旺盛な需要に追いつかず、「焼け石に水」の状態だ。（取材・編集HY）