2011年7月29日、日本の華字紙・日本新華僑報によると、東日本大震災の発生後、日本に滞在する留学生が大幅に減少し、飲食業や小売業、日本語学校など、日本の各産業に深刻な影響を与えている。

【その他の写真】

法務省の統計によると、東日本大震災発生後1カ月間で日本を出国した留学生は7万人に達する。その後、一部の留学生は日本に戻ってきたものの、依然として深刻な人手不足が続いている業界もある。

長崎ちゃんぽん専門店が東京都内170店舗で7月に実施した調査では、大震災前に500人以上在籍した留学生が300人にまで減っていることが明らかになった。同社では営業時間の短縮や本部からの応援要員の派遣などによって人手不足をしのいでいるという。

留学生の減少は、日本語学校にも影響を与えている。今年3月現在、都内には10年前の2倍にあたる約450校の日本語学校があるが、震災後は各校で学生数が大幅に減少し、経営に深刻な影響を受けている。留学生の留学先の見直しなどによって、来年4月以降の学生数を今年の半分以下と見込んでいる学校さえある。

海外進出を目指す日本企業にとっても、留学生の減少は将来の優秀な人材確保に影響を与える可能性がある。一部の日本企業は人材確保のため、留学生に対し採用情報やインターンシップに関するメールを発信するなど、積極的な募集活動を展開している。多くの日本企業の人事担当者は、「留学生は苦労を厭わず、勉強熱心。彼らの流失は日本や日本企業にとってある種の損失と言える」と認識しているという。（翻訳・編集/HA）