2011年7月28日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国人の革新は張り子の虎」と題した記事を掲載した。昨今、「中国はまもなくイノベーションで米国や先進国を追い抜く」といったニュースを目にしない週はほとんどない。中国の特許出願件数の増加に伴い、中国はハイテク製品の輸出を推し進め、西側諸国の行く末は運命づけられたかのように思われた。しかし、事実は相反している。環球時報（電子版）が伝えた。

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中国の国内総生産（GDP）における研究開発費の割合は、2002年の1．1％から2010年には1．5％に増加し、2020年には2．5％になるとみられる。2010年の世界の研究開発費における中国の割合は12．3％で、34〜35％の米国に次いで2位。世界知的所有権機関のデータによると、中国の発明家が2008年に提出した特許出願件数は20万3481件で、日本の50万2054件、米国の40万769件に次ぐものとなった。

中国では95％以上の国内における特許出願の案件は知識産権局によって受理される。案件の大多数は「新開発」と銘打っているが、実際には現在すでにある設計をほんの少し変化させただけのものだ。さらに有力な判定方法は中国以外の国での認可、特に米、欧、日の主要な特許庁・「三極特許庁」（欧州特許庁、日本国特許庁、アメリカ合衆国特許商標庁からなる特許庁のグループ）で、中国の発明の特許出願と権利の認可を受けることだ。経済協力開発機構（OECD）のデータによると、2008年までの調査で三極特許庁に受理された権利の件数は中国はわずか473件、米国1万4399件、欧州1万4525件、日本1万5446件だった。この点から言えば中国の道程は遠い。

2010年、中国が海外の特許庁で受理もしくは権利を受けた特許出願件数はわずか1％しかなかった。中国の革新に対する取り組みと生産には、なぜこのような大きなギャップが発生するのか？一方から見れば、簡単な時間の問題なのかもしれない。革新には新しい成果だけでなく、豊富な経験と知識の蓄積も必要だ。最前線の科学技術で新米の中国はまだ何年もの時間をかけて知識を蓄えなくてはならない。このほか、数量ばかりを重要視し、品質を重視しない、実用化することばかりを重視するようでは国際的レベルとは言えない。

中国は電気通信技術などの分野では長い時間をかけて進歩してきた。しかし、全面的に見れば、中国が世界的な革新国家になるにはまだまだ長い道のりを歩む必要があるようだ。（翻訳・編集/若林亜希）