2011年7月28日、環球時報（電子版）によると、米国内に逃亡した中国の汚職犯を送還させることについて、米中両国の政府が協力することになったと、英ロイター通信が報じた。これにより、米国へ逃亡している数百人にも上る指名手配犯が中国に強制送還されることになる可能性が高いという。

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報道によれば、反汚職問題や商業法などについて中国側と意見交換を行うため、米商務省の法律顧問を務めるキャメロン・ケリー氏が現在北京を訪問している。ケリー氏は、中国と米司法省が指名手配中の汚職犯の送還と違法財産の返還について「良好な協力が得られている」とした。

28日、ケリー氏は記者会見で、米中の司法関係者が27日に具体的な案件について協議を行い、指名手配中の汚職犯の送還と違法財産の返還に関して協力関係の強化が求められていることを確認したとし、さらにこうした案件には米国の連邦海外腐敗行為防止法に規定される米国企業や米国で登記された企業から中国の公務員への賄賂も含まれることを明かした。

ケリー氏はまた、米中間には犯罪人引き渡し条約は結ばれていないが、逃亡中の汚職犯の多くは違法移民であることから移民法によって強制送還させるなども可能だとし、米中の司法部門の協力は2007年から開始されており、近年は関係がより強化されているということも強調した。（翻訳・編集/岡田）