2011年7月22日までに、北京交通大学電気工程学院の姜久春院長は電気自動車（EV）科学普及フォーラムにおいて、北京市で個人向けのEV購入支援政策が間もなく実施されることを明らかにした。中国の各メディアが伝えた。

姜院長は具体的な発表時期について触れなかったが、政策にはEV購入時の補助金制度が含まれているとした。また現時点でEV普及の最大の障害となっているのは、車両価格とバッテリー性能だと指摘し、フル充電に5−6時間、急速充電でも30分で80％程度しか充電できないため利便性に欠けると説明する。

しかし現在研究が進められている「Vehicle to Grid（V2G）」技術が実用化すれば、EVと電力網の間で電力をやりとりできるようになるため、充電が不用になる可能性もある。さらに廃車後のバッテリーを家庭用蓄電池などとして再利用する試みも始まっており、EVは今後様々な発展の可能性を秘めていると期待を示した。（翻訳・編集/JX）