2011年7月14日、人民日報海外版は、「北京の生活コストはニューヨーク以上」との米企業報告書を取り上げ、偏った統計だと批判した。以下はその抄訳。

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11日、米コンサルティング会社マーサーは、世界214都市を対象とした「世界都市生活費ランキング」を発表した。住居費、教育費、交通費など200項目の費用を調べ、ランキングを作ったもの。

1位はアンゴラの首都ルアンダ、以下、東京、ンジャメナ（チャド）、モスクワ、ジュネーブ、大阪と続く。北京はニューヨークよりも順位が上の20位にランクインしたが、これを受け「中国の物価は高すぎるのでは」とネットユーザーの注目を集めている。

人民日報海外版は不動産など一部では確かに米国よりも高いものもあるが、逆に安いものも多く、一概に比較できないと批判している。不動産ですら、価格こそ中国は高いとはいえ、固定資産税は試験導入地域を除き支払う必要がない。米国と比べれば大きな違いだ。

また経済学者など専門家は目に見えないコストが中国の物価を高くしていると指摘する。米国では最終的な支払いのうち、いくら間接税を支払ったのかわかるようになっているが、中国の間接税は完全に商品価格に組み込まれており、消費者は税金を支払ったという意識はなく、すべてが商品の値段だと感じている。（翻訳・編集/KT）