2011年7月12日、中国政府のシンクタンクでもある学術機関・中国社会科学院は「2011年中国新メディア発展報告青書」を発表した。政府の取り締まりにより、中国では2010年にウェブサイト数が41％減少した。13日付で米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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中国はインターネット人口4億5700万人を擁する世界最大のインターネット大国となっている。青書はインターネットが最も社会に融合した新たなメディア形態となっていると指摘し、過去13年で中国において発生したネット上の世論・重大事件210件に対する分析・結論づけを行っている。インターネット世論がすでに極めて重要な存在となっており、67％のインターネット世論が政府の問題解決にとってプラスに働いている。

しかしその一方で、2010年末までに中国で登録されているウェブサイト数は191万サイトとなっており、前年と比べると41％も減少していることも明らかとなった。

サイト数の大幅な減少は政府が取り締まりを強化したことによるが、青書の編さんに加わった劉瑞生（リウ・ルイション）副研究員は、「中国のネット上における言論の自由は確保されている」とし、2009年に政府が取り締まったウェブサイトは主に性的な内容のものだと説明した。（翻訳・編集/岡田）