2011年7月4日、米放送局ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版サイトによれば、中国が米国の関連金融機関と接触し、世界最大手のSNS・フェイスブックの株式の一部を購入しようとしている。

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米金融情報サイト、ビジネス・インサイダー（BI）によれば、中国が購入しようとしている株式は一部であり、当面は大きな影響力にはなりえないものの、将来的には決定権を行使できるだけの数になるかもしれないと報じた。インターネットに対する管理を徹底している中国がフェイスブックの株式を入手しようとしていることは、7億人を超えるフェイスブックユーザーの不安を煽ることになり、その個人情報が不安視されるとともに、国際世論への影響力を増す可能性も含んでいる。

また、米シティグループ傘下の2つのファンドが12億ドル相当の株式入手にシティバンクが動いているともされている。ひとつは中東、もうひとつは中国の政府系ファンドだという。

ある評論家はこうした動きについて、フェイスブックにおける影響力はさほど大きくならないとの見方も示している。2012年、同社の株式が公開する時価総額は1000億ドルを超えると予測されているからだ。中国が入手するのは10数億ドル程度。さらに、投票権のない株式である上、株主の権利も限定的なものに過ぎないとしている。

しかし、中国政府の狙いはもっと長期的なところにあるという見解も。その経済力を駆使して、国際社会の中国に対する見方を操作しようとの意図があるのではと考えられている。また、中国が小株主のままでいるとは考えられず、十分な株式を入手したときには、フェイスブックなどSNSへの影響力を強めるかもしれないとしている。（翻訳・編集/岡田）