2011年7月5日までに、自動車販売台数の低迷を懸念して、中国国務院などが新たな自動車購入奨励政策を検討していることが、関係者の話で明らかになった。取消しがうわさされている北京市の新車購入制限は、当面解除しない方針だという。中国の各メディアが伝えた。

中国自動車工業協会によれば、1−5月の全国の累計生産台数は前年同期比3．19％増の777．97万台、販売台数は同4．06％増の791．62万台と伸び悩んだ。一方、購入制限政策が行われている北京市の北辰亜運村汽車交易市場の同期間の新車販売台数は、同61％減の12．28万台で、前年同期より20万台も減少した。

状況を重く見た当局は、自動車産業の発展維持を目的とした新たな政策を模索している模様だ。会議に参加した関係者によれば、排ガス基準の強化に伴う買い替え補助政策の実施が有力で、北京の購入制限政策を取り止めたり、逆に他の都市でも行うことはまずないという。

しかし業界の専門家は「消費者が購入をためらう理由は車両価格ではなく、ガソリンや税金など維持費の高さだ」と指摘する。政府が本当に自動車産業の発展を重要視するのであれば、ガソリン価格、渋滞問題、駐車場不足、税制などあらゆる面を改善するのが先だとする声も出ている。（翻訳・編集/JX）