2011年6月15日、中華廠商聯合会は、珠江デルタ地域に進出する香港系企業の生産コストが大きく上昇しており、中でも人件費コストの上昇が企業経営に最も影響を与えているとの内容のリポートを発表した。中国の各メディアが伝えた。

【その他の写真】

リポートによると、調査対象となった珠江デルタ地域に進出する香港系企業の90％が、「生産コストが前年同期より増加した」と回答しており、平均増加率は19．4％だった。中でも人件費の上昇は、2008年から香港系企業にとって一貫して経営に影響を与える要因となっている。08年と10年の両年は、「最大の要因」として人件費を挙げる企業が最も多かった。

また、「労働力不足を経験したことがある」との回答が9割を超え、不足率は「10〜30％」が44．6％、「10％以内」が36．7％だった。リポートは「労働力不足はなお続いているが、状況はやや緩和した」と指摘した。

調査は、珠江デルタ地帯に進出する香港製造業160社を対象に今年3〜5月に行われた。東莞、深セン、広州に拠点を置く企業が大多数で、業種は金属、服装、電子、プラスチック、玩具などだった。（翻訳・編集/JX）