2011年6月14日付の信息時報によれば、広東省老齢委員会が13日、同省の高齢化に関する報告書を公開した。広東省の高齢者の扶養係数は上昇を続けており、2047年頃にピークとなることが予想され、労働人口2人で60歳以上の高齢者人口1人を養わなければならなくなるという。

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報告書では2011〜2050年の省の人口増加傾向に関する予測が行われ、2011年には65歳以上の戸籍人口は約766万人だが、2055年には約2258万人にまで増加。広東省における65歳以上人口の占める割合は8．98％だが、ピーク時(2048年)には23．84％となり、国際的な水準の2倍以上に達することが予想されている。

また、高齢者4人+夫婦1組+一人っ子という構成の「421世帯」も増加を続けており、ピーク時には高齢者を養うことが相当な社会的負担になることも予想される。労働人口と高齢者人口の比率は現在「6：1」だが、これが36年後には「2：1」となり、現在以上に深刻な社会問題になることは確実と見られている。

高齢化への対策として報告書は、定年退職の年齢を引き上げて労働人口を確保することや、2043〜2046年頃に労働年齢人口が急激に減少し、高齢化が急速に進むことが予測されることから、次の第13期5カ年計画期間(2016〜2020年)での一人っ子政策を緩和も提案しており、1世帯につき2人の子を設けられるよう方針転換する可能性がある。さらに広東省だけで独自に、現在の第12期5カ年計画期間(2011〜2015年)内から一人っ子政策緩和を実施してもよいとも提案されているという。高齢者同志の互助体制も整備する必要があり、60〜69歳の世代が80歳以上の高齢者を扶養するなどの案が上がっている。（翻訳・編集/岡田）