「量の中国」から「質の中国」へ　CESで注目集める

香港地区と台湾地区の企業を含む中国企業約1500社は、米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市2018年コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で展示ブースのほぼ3分の1を占める最大規模の「外国チーム」となった。展示されたドローンや人工知能（AI）、デジタルプリンター、ハイビジョンテレビといった大量のハイテク製品は、中国企業が次なる技術革命の主役に躍り出ようと努力している姿を示している。新華社が伝えた。

これまで中国の出展企業は「コア技術が少なく、後追い製品が多い」や「『量の中国』はまだ根本的に『質の中国』への転換は遂げていない」といった厳しい評価に晒されてきたが、今やこうした状況にじわじわと変化が生じている。

今年のCESイノベーションアワードの受賞製品には「メイド・イン・チャイナ」が少なくなかった。これはCESの主催者である全米民生技術協会（CTA）がその年の最も優れた革新的製品を選ぶもので、今回初出展となった陝西省のベンチャー企業・華拓科技公司が研究開発した先端技術も大きな注目を集め、選出された。同公司が開発した「デジタル曲面微量インク噴射プリンター」は、曲率の大きな凹面底材料に微量のインクを吹き付けて表面にプリントすることを可能にした。同公司の石毅総経理は取材に対し、「5つの軸が連動するデジタル制御工作機械は設備製造業の輝く宝石であり、インダストリー4．0の基礎だが、今回受賞した曲面プリンターはさらに技術水準が高く、個人向けオーダーメイド消費財、プリント基板、薬品などの各種工業製品に無限の可能性を切り開くものであり、目下、この技術では世界のトップクラスだ」と述べた。

主に音声関連のAIに取り組む科大訊飛は中国においてはすでにその名が知られているが、CESには今年初めて参加した。劉慶峰会長は取材に対し、「AIには3つのレベルがある。演算するAI、感知するAI、そして認知するAIで、科大訊飛は当初から最も困難とされる認知するAIに照準を合わせてきた。今後3〜5年で、AIの利益がはっきりと現れ、教育や健康、スマートシティなど各分野の産業の枠組みも固まってくると見られている。そこで科大訊飛は根源的な部分での革新を急ピッチで進めると共に、産業生態の拡張を加速させなければならない」と述べた。

CESに登場したスマート設備はバラエティに富んでいたが、ますます多くの企業が、汎用性の高いAIプラットフォームをいち早く構築した者が今後主導権を握ることになるとの見方をするようになってきている。チップ大手のインテルやNVIDIAはCES開幕前日に先だって自社のAIチップを発表し、AI時代においても業界での独占的地位を引き続き維持したい意向を示している。こうした「トップレベル」にどうやって入り込むかが、中国の産業バージョンアップにとって避けて通れない問題となる。

今年中には百度（バイドゥ）の自動運転車がインテルやNVIDIAなどのコンピュータープラットフォームを全面的にサポートするようになる見込みだ。百度の副総裁は、「百度の『阿波羅2．0』は開放されたプラットフォーム。インテルと協力することは、企業各社が独自のビジネスモデルやコア技術を発展させることの妨げにならない」と述べた。

劉会長も、「AI時代には当然、グローバル協力が要求され、どこかの段階を独占できるという企業は存在しない。中国企業が苦境の中でも着実に努力を重ねれば、どこかの分野で先駆者になることはきっと可能だ」との見方を示した。

産業再編時代にあって、小規模企業にも「ぬきんでるチャンス」は与えられている。「地平線」は400人ほどのチームを抱えたスタートアップ企業で、モノのインターネット（IoT）時代の「大脳」と言われるAI演算方法に基づくビルトイン式チップの開発に取り組んでいる。同社のチップ製品のチーフ設計者である周峰さんは、「ビルトイン式チップはNVIDIAの汎用型チップの演算能力とでは比較にならないが、優位性はエネルギー消耗の低さにあり、1．5ワットのチップでハイビジョンの200のターゲットを識別でき、屋外用カメラなどに最も適しており、市場の可能性は非常に大きい」と述べた。

「クリエイト・イン・チャイナ北米サミットフォーラム」がCES開催期間中の10日に米国・ラスベガスで開催された。その場で発表された「中国消費電子研究報告」によると、2020年をめどに、世界のIoTの端末設備は380億台に達し、中国は世界最大のIoT市場になると予想している。（編集KS）