2011年6月7日、フィナンシャルタイムズ中国語電子版はバークレーキャピタル所属のエコノミスト・常健（チャン・ジエン）氏のコラム「中国のインフラ投資は過剰なのか？」を掲載した。以下はその抄訳。

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人影のない街、空っぽの空港、どこに向かうかわからない高速道路……。こうした恐ろしい状況を伝える報道は、中国の投資バブル、不良債権などを想起させる。おそらくこうした懸念が的外れだと指摘する人はいないだろう。

2008年の金融危機対策として中国政府は4兆元（約49兆3000億円）もの景気対策を打ったが、これが公共投資の浪費、効率低下を招いたと言えよう。

だが、「中国の投資は過剰か？」という問いへの答えは「ノー」だ。中国は広くインフラ整備が必要な地域も多い。また先進地域の都市部でも改善しなければいけない公共サービスは少なくない。

問題は投資金額が過剰なことではなく、その浪費と効率の悪さなのだ。この問題のつけは最終的に中国の一般消費者が支払っている。彼らの収入の伸びは国の名目GDPの伸びを大幅に下回るレベルで、貯蓄回収率は実質マイナスになっているケースもある。

問題を解決するには市場化改革を推進するしかない。資本、労働力、エネルギー、環境コストを市場によって決定し、効率性をあげることが重要だ。（翻訳・編集/KT）