2011年6月6日、中国・大連市不動産交易センターの担当官は、高新園区（ハイテク区）と都心4区で住宅を購入する際、購入戸数の記録確認を個人単位で行う方針を明らかにした。中国政府の住宅購入抑制策は、2戸目以上の購入条件を厳しくしているが、購入戸数のチェックは世帯単位で行っており、大連市の政策は事実上規制を骨抜きにするものと見られている。第一財経日報が伝えた。

不動産業界関係者は「3人家族が2戸目を買おうと思えば、計6戸を買える。購入規制策は有名無実となる」と話している。センターの担当官は「購入規制策を解除する訳ではない。『住宅購入資格証明』の手続きが変更になるだけ。これまで身分証、戸籍、結婚証明書が必要だったが、今後は身分証だけになり、個人の購入記録だけが確認の対象となる」と語った。

大手デベロッパー・万隆地産の孫継福営業責任者は「購入規制策は、地域の特性を反映する必要がある。世帯単位で購入を制限すると、大連市ハイテク区はハイエンドの人材の招へいが難しくなる。規制は適切に緩和する方がよい」と述べた。

別のデベロッパーの関係者は「市政府は、第1四半期の不動産市況の落ち込みぶりをみて、圧力を受けた。規制策導入当初、状況全般への配慮が至らなかったのだろう。今回の政策変更は規制緩和とまではいえない」と話している。（翻訳・編集/JX）