自然保護区の2割が環境破壊、環境保護部が“事実”と認める―中国

配信日時:2011年6月4日(土) 4時51分
自然保護区の2割が環境破壊、環境保護部が“事実”と認める―中国
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3日、「中国の自然保護区の22%が環境破壊の憂き目にあっている」と伝えられたことについて、中国環境保護部の李副部長は「報道内容は現状にほぼ一致している」と発言した。写真はサンゴ礁が自然保護区に指定されている海南省三亜市の自然保護区。環境破壊が著しい。
2011年6月3日、一部報道で「中国の自然保護区の22%が環境破壊の憂き目にあっている」と伝えられたことについて、中国環境保護部の李幹傑(リー・ガンジエ)副部長は「個人的な見解としては、報道内容は現状にほぼ一致していると考える」と発言した。中国新聞社が伝えた。

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「この数字はかなり高いと言わざるを得ず、我が国の自然保護区の管理に問題があることを浮き彫りにしている」―李副部長は中国国務院の記者会見で述べた。中国の改革開放政策が始まってから30年。総計2588カ所の自然保護区が設けられ、国土面積の14.9%を占めるに至っているが、経済発展に伴う乱開発のあおりを受け、逆に自然環境や生態系を傷つけてしまったところも少なくないという。

従来の体制を見直し、自然保護への施策を一新するために、環境保護部が現在示しているのは以下の4つの方向性だという。

1)環境観測衛星を活用した“天地一体”の保護区管理。自然環境の状態を観察するとともに、区域内での環境破壊行為などをリアルタイムで監視する。

2)通報・連絡制度の充実。各保護区の管理機関と地方自治体が連携して保護区の情報を共有する。

3)ペナルティを制定。環境保護が行き届いていない保護区に対し、政府は保護区そのものへの補助金や周辺区域での建設事業などへの補助金を停止する。また、周辺区域での新規建設プロジェクトなどに対しての批准を停止する。

4)管理責任追究や管理業務の審査について体制を整備する。(翻訳・編集/愛玉)
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