2011年6月2日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、東日本大震災以降、日本から香港やシンガポールへの人材流出が加速している。

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香港保安局の李少光（アンブローズ・リー）局長によると、大地震発生から5月27日までの約2カ月半、香港出入国管理事務所は、日本から香港への就業許可取得申請204件を受け付けた。申請者のうち日本国籍保有者は56人だった。

香港政府は08年、中国本土や海外からの人材誘致に向けた「優秀人材獲得計画」をスタート。キャリアや語学力など一定基準を満たした者に対し、優先的に香港での永住許可を与えてきた。これまで1486人が同計画により永住許可を取得。男性は977人、女性は509人で、うち中国本土出身者が1136人と大半を占めた。年齢別では25〜29歳が最も多く381人。職業別では金融・会計・貿易業関係者が最多の536人、続いて情報技術・通信業関係者の250人だった。

一方、香港への人材誘致で問題視されるのは、空気の悪さ。オフィス賃貸業のリージャスが香港の企業約220社に実施した調査によると、4分の3が「大気汚染が深刻」と回答した。また、ビジネス面で魅力的なアジアの都市の1位にはシンガポールが選ばれ、香港、バンコク、上海、北京が続いた。同社は「香港政府は環境改善に力を入れ、都市としての競争力を高める必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/AA）